HOME4.市場・運用 |国内環境NGOら50団体、安倍首相宛に気候変動対策のリーダーシップをとり、脱石炭を推進するよう求める意見広告を英フィナンシャルタイムズに掲載(RIEF)。 |

国内環境NGOら50団体、安倍首相宛に気候変動対策のリーダーシップをとり、脱石炭を推進するよう求める意見広告を英フィナンシャルタイムズに掲載(RIEF)。

2019-04-19 08:50:33

FT1キャプチャ

 

 国内外のNGOら50団体が、安倍晋三首相に向けて、気候変動対策を強化し、石炭火力から脱却するよう求める一面の意見広告を、4月18日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に掲載した。

 

 安倍首相は昨年、FTに寄稿(2018年9月24日)、世界の人々に「地球を救うために日本とともに行動しよう」と呼びかけ、気候変動問題においてリードする意欲を示した。

 

 しかし、それにもかかわらず、日本はいまだに国内外で石炭火力発電所の建設を進め、国際社会から厳しい批判が集まっている、と指摘。広告では「世界の気候リーダーたちは、石炭へのファイナンスはしない」と安倍首相の言行不一致を批判している。

 

 そのうえで、現在、日本政府はパリ協定に基づく気候変動対策に関する長期戦略を策定中で、真のリーダーシップを示すための絶好の機会だと提案。「パリ協定」に基づき脱炭素社会を目指し、国内で新規の石炭火力発電所を建設中止、国外への石炭火力関連の公的支援を止め、速やかな脱石炭を約束して、真のリーダーシップを示すよう求めた。

 

 環境NGOらは、今回の意見広告の掲載に合わせて、日本が関わる石炭火力発電の問題をと指摘する新たなウェブサイト「No Coal Japan」(URL: http://www.nocoaljapan.org/ja/)を立ち上げた。

https://sekitan.jp/jbic/wp-content/uploads/2019/04/FT_pressrelease_20190418.pdf