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再エネ100%(RE100)宣言のソニー、イオン等の日本企業、米アップルとコラボで、政府に対し、「2030年に再エネ100%」の国内目標を掲げるよう要請(各紙)

2019-06-18 10:44:38

Appleキャプチャ

 

   各紙の報道によると、事業・ビジネスで使う電力をすべて再生可能エネルギー発電で賄うことを宣言する国際的な企業連合「RE100」署名の国内企業と米アップルの計20社が17日、日本の再エネ比率を2030年までに、政府目標の「22~24%」を上回る「50%」に引き上げるべきことを提言した。

 

 (写真は、セミナーで再エネ100%拡大を求めるアップルのリサ・ジャクソン副社長)

 

 東京新聞が報じた。RE100は、英NGOの「The Climate Group」などが主導している。現在、グローバル企業の米グーグルやスターバックスなど179社が署名している。今回の日本での提言には、国内のRE100加盟企業のソニーやイオンなど19社のほか昨年、すでに世界中に展開する自社施設での使用電力をすべて再エネ電力に転換を完了にした米アップルも署名した。

 

 提言は、世界中で異常気象が頻発していることを指摘し、「早期の脱炭素化への行動が必要だ」と政府に求めている。気候変動に対応するため、温室効果ガスを排出しない再エネの比率を高める必要があるとし、「国が明確かつ意欲的な方向性を示すことが、迅速かつ大規模な再エネ普及の前提になる」と訴えている。

 

 関連のシンポジウムに出席したアップルの副社長のリサ・ジャクソン氏(元米環境保護庁長官)は、「アップルが、世界中でクリーンなエネルギーを調達している企業として痛感しているのは、政府の決断次第で、より安価で安定的に調達が可能になるということだ」と述べ、日本政府に企業の取り組みを後押しする積極的な政策の展開を求めた。

 

 アップルは取引先のサプライチェーン企業に対しても、同社に納入する部品等を再エネ100%で生産することを求めている。国内ではイビデン、太陽インキ製造、日本電産の3社が対応している。ジャクソン氏は「他の日本の部品供給企業も続いてほしい」と強調した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201906/CK2019061802000131.html