総合化学大手のデンカ、米子会社の工場で、「発がん性のある有害物質汚染」の批判。米住民らが来日、抗議行動。デンカは「データは過大評価」と反論（RIEF）
2019-06-25 12:21:05
総合化学大手のデンカ（東京）の米ルイジアナ州にある子会社「デンカ・パフォーマンス・エラストマー（DPE）」の工場が製造する化学物質が原因で、周辺住民の発ガン事例が相次いでいる、として同地の住民や環境NGOらが来日、デンカの株主総会会場前等で抗議行動を行った。実際にDPEの工場周辺では環境保護庁（EPA）から「高発ガンリスク地域｣に指定されているが、デンカは「データが過大評価されている」と反論している。
焦点になっているのが、ルイジアナ州ラプラスにあるDPEのポンチャートレイン工場。DPEはデンカと三井物産の共同出資会社だ。デンカは2015年11月にデュポンから工場を譲り受け、化学品のクロロプレンゴム（CR）を製造している。CRは合成ゴムで、耐熱性、耐油性などは天然ゴムよりすぐれ、ベルトコンベアやロール、ウェットスーツなどに使用されている。
デンカがルイジアナの工場を取得した約1ヵ月後、EPAは同工場の周辺地域を、国家大気有害物質評価（NATA）に基づき、「高い発ガンリスクのある地域」に指定した。
デンカによると、DPEは工場取得後、一貫して排出基準を順守した操業を続けている。EPAや州の規制当局からの照会にも対応、従業員や地域住民と情報共有してきたほか、2017年12月には排出低減装置を導入し、大幅な排出削減を達成した、と説明している。
EPAはCRを「ヒトに対する発がん性を有する恐れが高い」有害物質に指定し、「許容可能な上限値」を1㎥当たり0.2μgとしている。住民たちは、DPEの工場周辺では、現在でもその何十倍もの量のCRが排出されている、と指摘している。また同地での発ガンリスクは全米平均の50倍以上になっているとしている。
デンカ側は、DPEの主張としてNATAのデータは発がんリスクを過大評価しており、科学的根拠にも論争があると強調。同工場の従業員を含むCR製造工場の従業員を対象とした疫学調査（対象者：約1万2000人以上）では「一般人のがん死亡率より低く、CRの曝露量と発ガン性には相関性が見出せない」との結果が出ているなどとしている。DPEがEPAと共同でCRの毒性評価の見直し作業を進めている、とも述べた。
しかし、住民らは、米NGOのUNHR（University Network of Human RIghts）による工場周辺500世帯以上を対象とした調査では、「ほとんど自然には起こりえない割合でがんが多発している」ことが検証されたとしている。工場のある隣町のリザーブ町もがん発症率が高く、住民らは「黒人街だから、大気が汚染されてもいいというのか？」「黒人だから、がんで死んでもいいというのか？」と反発、デンカの対応は、「環境レイシズム」にも相当すると批判している。
デンカは、CRの生産で世界のトップシェアを持つ、そのうちDPEの生産能力は推定年5万㌧。
Research Institute for Environmental Finance