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三井物産、電気自動車の蓄電装置を活用し、再エネ普及が進むドイツで、電力システムの調整会社設立。蓄電池は仏ルノー製、市場はドイツ、物産はアレンジ役。将来は日本市場も視野（RIEF）

2019-09-03 20:47:58

reno1キャプチャ

　三井物産は、仏ルノーの電気自動車（EV）用の蓄電池を活用して、ドイツ国内の電力調整ビジネスを提供する新会社を設立した。再生可能エネルギー発電による分散電源化が進むドイツ国内で、系統電源向けに再エネ電力の過不足を調整するサービスを提供する。いずれは日本市場も視野にあるようだ。

（写真は、EVの蓄電池を組み込んだコンテナ）

　新会社はTokai 2 GmbH（Tokai2）。物産と、仏ルノー、仏インフラファンドのFonds de Modernisation Ecologique des Transports、独蓄電技術会社のThe Mobility House AG（TMH）が共同で設立した。物産はTMHに2017年に出資しており、今回の新会社設立は、TMHの事業拡大でもある。

街の真ん中に設置する
電力調整装置は、街の真ん中に設置される

　Tokai2社は、ルノー社製のEV用蓄電池をコンテナ型の定置型蓄電池（総出力20MW）に組み上げ、ドイツ国内の複数のサイトに設置する。TMH社の蓄電池制御システムを通じて、ドイツ国内の電力系統向けに周波数調整サービスを提供する。

　将来的には、蓄電池の設置先を増強し、需要家・発電事業者向けにも蓄電池を活用したサービスの提供を目指す、としている。再エネ電力が普及する電力システム全体を、EV蓄電を軸に安定化させる仕組みで、物産では「将来は欧州での実績を米国や日本など他地域における事業拡大を目指す」と述べている。

https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2019/1229528_11237.html