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環境NGOグリーンピース。ブラジル・アマゾン森林火災問題で、マクドナルドなどのファストフード3チェーンに、ブラジル産牛肉・大豆の使用拒否を求める国際署名開始(RIEF)

2019-09-05 23:43:11

gp1キャプチャ

 

 ブラジル・アマゾンの森林火災問題に関連して牛肉・大豆等の消費企業の責任を問う動きが強まってきた。環境NGOグリーンピース(オランダ)は、グローバルに店舗を展開するファストフード大手の、マクドナルド、ケンタッキーフライドチキン、バーガーキングに対し、アマゾンおよびブラジルでの環境破壊に関連する製品の使用拒否を求める国際署名を開始した。

 

 日本でもグリーンピース・ジャパン(東京)が、「アマゾンの森を一緒に守って」と題したキャンペーンを始めた。ブラジル国立宇宙研究所(INPE)の公開資料によると、ブラジルのアマゾンでは8月中に、新たな森林破壊を含め、250万ha近くの土地が焼失した。アマゾンでの火災件数は、ボルソナロ大統領の就任以来111%増加した。

 

 グリーンピースは、ファストフード企業は、森林破壊に関連する牛肉(牧畜)と大豆(家畜飼料に使用)の重要な消費者。たとえば、マクドナルドは、ブラジルからの牛肉調達を含め、世界最大規模の牛肉の買い手として知られる。欧州で販売されているマックの製品には、ブラジル産の輸入大豆等で飼育された鶏肉も売られているという。

 

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 ファストフードでの牛肉、大豆関連食品の販売は、新興市場を含め世界中で肉製品への新たな需要増につながっているという。マクドナルド、ケンタッキーフライドチキン、バーガーキング、その他のファストフード企業は、森林破壊ゼロ方針を掲げてはいる。しかし、グリーンピースによると「約束を果たしていない」。

 

 アマゾン森林火災の影響が、自社の製品・活動に影響することを懸念し、ブラジル企業との取引・投資等を見直す動きは各地で起きている。

 

 ティンバーランドやノースフェイスなどのブランドを持つ米大手アパレルメーカーVF Corporationが、自社製品に使用されている材料がブラジルの環境破壊に寄与しないと確認されるまで、ブラジルからの革製品の購入保留を宣言したほか、ノルウェーの大手年金のKLPがブラジル企業と関係の深い企業への投資見直しを進めている。http://rief-jp.org/ct12/93414 http://rief-jp.org/ct6/93269?ctid=69

 

 国連支援の責任投資原則(PRI)も、署名金融機関に対して、投資先企業が森林火災に関与していないかどうか、チェックする署名活動を始めた。http://rief-jp.org/ct6/93534?ctid=69

 

 ブラジルでは、最大の先住民協会APIBの呼びかけで、5日を、世界中の人々が森林破壊減少を求める「Amazon Day(アマゾン保護のために行動する日)」と位置付け、同国政府への抗議を世界に広げるよう呼びかけている。

 

 グリーンピース・ブラジルのキャンペーン・ディレクター、ティカ・ミナミ(Tica Minami)氏は「企業が環境破壊を容認し、気候変動を悪化させる製品を許容し続ける限り、ボルソナロ大統領は、環境保護への反対姿勢を貫くことができる。アマゾンなしでは気候を守ることはできない。影響力のある企業が、悠長に沈黙していることは許されない」と強調している。

 

 マックも、ケンタも、バーキンも、しっかりとアマゾンに向き合わないと、当分、お店はパスだぞ。

 

https://www.greenpeace.org/japan/nature/press-release/2019/09/05/10192/