HOME10.電力・エネルギー |関西電力、電力の環境価値取引でブロックチェーン技術を使った実証研究を高度化。日本ユニシス、豪パワーレッジャーの両社と(RIEF) |

関西電力、電力の環境価値取引でブロックチェーン技術を使った実証研究を高度化。日本ユニシス、豪パワーレッジャーの両社と(RIEF)

2019-12-10 21:59:32

kandenn11キャプチャ

 

  関西電力は9日、電力の環境価値取引を促進するため、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した実証研究の高度化を日豪でそれぞれ開始したと発表した。自家発電者が余剰分を売電する「生産消費者(プロシューマー)」とコンシューマーの間、もしくはコンシューマー間での電力の直接取引の「ピア・ツー・ピア(P2P)」を実証化する。関電では2022年の事業化を目指すとしている。

 

 実証研究は、日本では日本ユニシスと、オーストラリアでP2Pビジネスを展開しているパワーレッジャー(Power Ldeger:PL社)社の2社と実施する。関電は両社とは、2018年10月から、コンシューマー等が再エネ発電から生じる環境価値を直接取引ができる実証研究を実施している。今回、これまでの取り組みをさらに高度化し、売買価格の決定や、「RE100」企業向けにも取引が出来るシステムの実証研究を始めるという。

 

 いずれの実証研究も、関電の巽実験センター(大阪市生野区)で、太陽光発電設備(出力3.6kW)を持つプロシューマーの余剰電力と、太陽光発電からの環境価値(自家消費に使われた電力と余剰電力分の環境価値)を、それぞれの希望価格を踏まえた各種取引方式を使って取引価格を決定するプロセスを検証する。ブロックチェーン技術はPL社が開発したものを活用して模擬的に行うという。

 

 PL社はオーストラリアのパース市に拠点をおく2016年創業のスタートアップ企業。透明かつ相互運用可能な電力の取引プラットフォームの提供を目指し、すでにオーストラリアのほか、ニュージーランド、アジア、アメリカ等で実験や運用を展開している。

 

 関電では、「今回の実証研究の高度化を通じて、ブロックチェーン技術を用いた電力や環境価値の取引にかかる知見を得るとともに、新たな事業創造につなげ、エネルギーを効率的に活用する社会の実現に貢献したい」と説明している。

https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/1209_1j.html

https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/1209_2j.html