横浜市、完成した新庁舎の使用電力を100%再エネ電力に切り替え。焼却工場からの自前再エネ電力と、市内の卒FIT電力の購入で実現。政令指定都市では初めて（RIEF）
2020-07-03 17:24:24
横浜市は1日、同市役所の新庁舎で使用する電力を再生可能エネルギー100％に切り替えると発表した。先月末に完成した新庁舎はネットゼロ・エネルギービル（ZEB）に近いZEB Readyと評価されており、エネルギー効率が高い。加えて、市内の卒FIT電力などを活用して再エネ100％を実現する。市ではさらに2050年までに市内の18の区庁舎も同様に省エネ化を進め、市役所全体の消費電力を全て再エネ電力に転換する計画という。
（写真は、完成した横浜市新庁舎）
庁舎の再エネ100%化は政令指定都市では初めてという。新庁舎は6月末に全面供用開始となった。ZEB Readyの省エネ性能を融資、建物の環境性能を格付けする「CASBEE横浜認証制度」では最高位の評価「Sランク」を取得している。エネルギー消費の少ない同ビルのCO2負荷をさらに減少させるため、再エネ電力の導入とエネルギーの地産地消を進める。
再エネ電力は市の焼却工場で発電した再エネ電力を、自己託送制度を活用して新庁舎に供給するほか、固定価格買取制度（FIT制度）による買取が終了した家庭の太陽光発電設備で発電された電力（卒FIT）を小売電気事業者から調達する。
これらのエネルギー転換によって、新庁舎全体の80%に相当する合計5800㌧の温室効果ガス排出量を削減できるという。横浜市は2018年に、2050年までに温室効果ガス実質排出ゼロをめざす「Zero Carbon Yokohama」を掲げている。
今年5月に策定した「横浜市再生可能エネルギー活用戦略」では2050年目標の達成に向け、市内全体のエネルギー消費量を半減し、さらに再エネ由来電力に転換していくことを目指しており、まずは市役所自体がその先頭に立って再エネ化を実現することになる。
Research Institute for Environmental Finance