HOME |インド証券取引委員会(SEBI)、大規模上場企業1000社対象に、サステナビリティ情報開示を、21年度は自主的、22年度から義務化。開示内容は気候変動だけでなく社会課題も網羅(RIEF) |
SEBI002キャプチャ

 

   インド証券取引委員会(SEBI)は25日、2021年度からインド株式市場に上場する時価総額上位1000社を対象に、サステナビリティ情報開示を導入する。初年度は自主的開示となるが、22年度からは義務とする。開示する情報は気候関連だけでなく、女性従業員の給与状況や、消費者からの苦情など社会課題も含めたESG情報全体とする。サステナビリティ情報の全面的な開示と義務化は、EU等が先行するが、日本は実施していない。インドに先を越される形だ。

 

 SEBIは1988年に設立された財務省が所管するインドの証券・商品市場の規制当局。今回の決定は、25日開いた理事会で定めた。サステナビリティ情報開示は、インド証券市場に上場する大規模企業を対象都市、年次報告の一環として「Business Respons……

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