なんと、復興補助金、６３％却下 被災中小企業グループ（中日新聞） 国の予算不足が理由。政党助成金を削除して転用してはどうか
2012-10-07 03:48:41
東日本大震災で被災した中小企業の復旧を支援する今年８月の「第５次中小企業グループ補助事業」をめぐり、復興予算からの補助金交付を求めたグループの約６３％が「国の予算が足りない」などといった理由で申請を却下された。退けられたグループ数は２３１、申請額は１５００億円超。被災地以外の工場の設備投資などに復興予算が充てられる一方、被災地への予算が圧迫されている。
補助事業は、津波で被災したり、原発事故で避難を余儀なくされたりした商店街や漁港などのグループに、施設・設備の修理などにかかる費用の４分の３を国と県が補助する制度。
国は２０１１年度の当初予算でこの事業に２５５億円を計上。１次募集を昨年６月に始めたが、申請額は予算を大幅に上回った。このため募集は今年８月に発表した第５次まで続き、その予算額は約１９００億円に増えた。
補助金交付の是非は各県が申請の内容を審査して決める。第５次募集には岩手、宮城、福島、茨城、千葉５県の計３６５のグループ（事業者数は６０６８）が計２２４５億円分を申請。１～４次の募集では県によって８～９割に達した「却下率」はやや改善したものの、今回も６割超の申し出が退けられた。「計画の中身が補助の要件を満たさない」「国の予算が足りない」などが主な理由という。
野田佳彦首相は９月１２日の民主党代表選の討論会で「グループ補助金などは需要がある」と話した。各県の担当者も「復興のため国には少しでも多くの予算を割いてもらいたい」と訴える。が、被災地に必要なお金が回らない状況は変わっていない。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012100690230405.html
Research Institute for Environmental Finance