一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【北京１８日ロイター時事】中国国務院は１８日、世界最大の三峡ダムついて「中国国民に利益をもたらすが、同時に１００万人以上の住民のスムーズな移住や、環境保護、災害対策など緊急に対応すべき多くの課題もある」との見解を明らかにした。中国政府が三峡ダムに問題が存在するのを認めたのは異例のこと。

　温家宝首相主宰の国務院常務会議がこの見解がまとめたもので、このほかに長江下流域の輸送、かんがい、水供給といった問題もあると明らかにした。国務院はこられの問題に引き続き取り組むと決意を表明し、災害警報システムの設置や環境保護向け予算の増額を約束した。