HOME5. 政策関連 |東京都 家庭の省エネに100億円の支援基金 6月から 光熱費年間5万円程度を削減 (各紙) |

東京都 家庭の省エネに100億円の支援基金 6月から 光熱費年間5万円程度を削減 (各紙)

2013-05-20 18:19:16

東京ガスのエネファームの宣伝(ウナギイヌ)
東京ガスのエネファームの宣伝(ウナギイヌ)
東京ガスのエネファームの宣伝(ウナギイヌ)


各紙の報道によると、東京都は夏の電力需要増に備え、今6月から家庭や企業向けに省エネ機器の導入を促す補助金制度を始める。総額100億円の基金を創設し、家庭や企業がエネルギー管理システムを設置することが条件。家庭の場合、年間で5万円程度を削減できる見込み。 この制度によって、夏場のピーク時の電力消費を抑え、東京電力に依存しない自立・分散型のエネルギー供給体制の確立をめざす。


 家庭用の場合、都市ガスなどを使って発電し、電力とお湯を供給する燃料電池「エネファーム」の設置や、電気自動車から家庭に電力を供給する「ビークル・トゥー・ホーム」システムなどの経費が補助の対象となる。空調や照明などの電力使用量をきめ細かく把握してエネルギーの消費を抑えるエネルギー管理システムの導入が条件だ。




 エネファームの場合、機器の購入費用は約200万円。今回の都の補助制度と国の制度を合わせると、60万円分を補助金でカバーでき、実際の購入費用は約140万円に減額される。この結果、エネファーム導入家庭の光熱費は年間5万~6万円程度削減できる。




 また電源を複数確保できることから、災害や有事に起こる停電を回避する効果も期待できる。さらに、補助制度でエネファームの普及が広がれば、製品価格の引き下げを促す効果も期待される。




 また企業向けのコージェネレーション(熱電併給)システムなどの導入も補助対象とする。3億円を上限に熱電併給システムの設置費用の半分を助成する。発電量が50キロワット以上の出力が対象。ただ、契約電力が500キロワット以上の大規模施設でも、災害時に帰宅困難者を受け入れる設備があれば対象とする。家庭向けと同様、企業向けの補助もエネルギー管理システムの設置が条件だ。