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昨年12月の環境ビジネス業況指数はプラス3.環境省が「環境情報短観」公表(FGW)

2011-03-02 19:07:03

環境省は、環境ビジネスの動向を知るために始めた「環境経済観測調査」(通称、環境情報短観)の昨年12月調査結果を公表した。それによると、環境ビジネスの業況感(DI)(「良い」と答えた企業割合-「悪い」と答えた企業割合)は、12月時点で+3ポイントで、全産業の‐10を上回った。環境ビジネスが景気の変動に影響されにくい実態が明らかになった。

調査は日銀短観のように、一般企業に広くアンケートをして企業の景況感等を把握した。対象企業数は、資本金2000万円以上の全企業から層化無作為抽出した10,933社(有効回答数3,223社、有効回答率29.5%)。昨年2月に試行実施した後、今回が初の本格実施となった。調査は今後半年ごとに実施、公表していく。

主な調査内容は、景況感の良さのほか、今後10年間の環境ビジネスの展開について、発展していくとみる企業が多く、発展が見込める分野として①環境配慮型自動車②太陽光発電③省エネルギーおよびエネルギー管理等、が上位にきた。回答企業の36%がすでに環境ビジネスを実施しており、さらに今後30%が新たな環境ビジネス分野に進出したいとしている。ただ、足下の環境ビジネスの海外需給についてのDIは、全産業のDIを下回っており、環境ビジネス業界の海外市場アクセスに躊躇がみられる傾向がでている。10年先の海外需給については改善が期待されており、海外市場が将来伸びることへの期待は高いものの、ポスト京都の枠組み合意が見送られるなどの、グローバルな規制動向が不確かな点などが、企業判断に影響している可能性がある。

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=17036&hou_id=13523