一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電に対し電力会社が接続を保留する動きが拡がっている。

 

再エネ法第５条では電力会社は「接続を拒んではならない」と接続請求に応ずる義務を課しており、例外的に電気の円滑な供給に支障があるときに限り例外的に拒否できると規定している。

 

九州電力などはこの規定を盾にこれ以上受け入れると電力の円滑な供給が難しくなると、技術的な理由を挙げている。しかしスペインなど多くの再エネ先進国では５０％近い再エネによる電力を受け入れており、しっかり準備すれば接続を要求されている再エネを受け入れることは技術的には十分可能なはずだ。

 

具体的には、本州と九州、北海道などの間の系統線を強化すること、レドックスフローなど日本が得意とする大容量電池を積極的に投入することにより、受け入れは可能になるはず。そうした努力を怠ったまま、例外規定を適用するのは電力会社のサボタージュであり、それを黙認している経産省のサボタージュと思われる。

 

安倍総理は国会答弁で何度も再エネに力を入れることを表明している。それが本音なら担当部局にに命じて再エネを受け入れ可能にする対策を早急に打つべきだ。そうした対策を打たないとすれば、原発を再稼働すれば再エネはこれ以上増えなくてもいいと考えているという疑念を抱かざるを得ない。

 

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