一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

京都府はオフィスビルや、商店へのビルエネルギーマネジメントシステム（ＢＥＭＳ）の導入に対する補助事業を始めた。

 

BEMSはビルなどの建物内に設置された設備、機器類のエネルギー使用量を「見える化」するとともに、効率よく制御することで、エネルギー消費量の最適化と低減を図る仕組み。今回の制度は京都府内の中小企業などに対する省エネや節電を通じたエネルギーコストの削減支援が狙い。

 

補助の対象は、工場を除くオフィスや事業所。医療法人や学校法人、社会福祉法人も対象となる。事業の運営は、一般社団法人「京都スマートエネルギーイニシアティブ（KISE）」が担当する。ＢＥＭＳの設備・工事費を補助する。補助率は２分の１で、上限額は２５０万円となる。
補助を受ける事業者はＢＥＭＳ導入前後の電力使用状況を報告する義務が課される。ただ、エネルギー削減設備等を請け負うBEMS事業者が報告を代行できることから、対象事業者には実質的な負担はかからない仕組み。

 

BEMS事業者としては、パナソニック、大ガスファシリティー図、富士電機、アズビルなど14社が登録されている。

 
公募期間は１２月５日まで。交付決定は１２月中旬を予定している。問い合わせは京都スマートエネルギーイニシアチブ（０７５・７０８・６８９８）へ。

http://www.pref.kyoto.jp/energy/news/bems_bosyu.html