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固定価格買取制度の改正案、買取価格に「9カ月ルール」を導入(スマート・ジャパン)

2014-12-04 13:01:44

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固定価格買取制度の見直しを進める政府の委員会が2015年度の改正案を提示し始めた。買取価格の決定時期を契約締結時に変更するほか、地熱・水力・バイオマス・住宅用太陽光の優先度を引き上げる。発電設備の増加に伴う送変電設備の増強工事には入札募集方式を導入することも確実になった。[石田雅也,スマートジャパン]

 

現在の固定価格買取制度で大きな問題になっている点は3つあり、いずれも2015年度に改正することが求められている。

 

第1に太陽光発電の急増によって、電力会社の送配電ネットワークに支障が生じる可能性が出てきた。第2に買取価格を変更する直前の年度末に申し込みが急増して、運転開始までの期間が長引いている。そして第3の問題は買い取りに伴う賦課金の負担額が想定を上回るペースで上昇し始めたことである。

 

こうした問題点を解消するための改正案の一部が固まってきた。その中で最も大きな変更点は、買取価格の決定を従来の「接続申込時」ではなく「接続契約時」に遅らせることだ(図1)。


kaitori0_enecho_sj.jpg 図1 発電設備の運転を開始するまでのプロセスと買取価格(買い取る側では調達価格)の決定時期。出典:資源エネルギー庁




固定価格買取制度の適用を受けるためには、発電事業者は最初に電力会社の送配電ネットワークに接続を申し込む必要がある。申し込みを受けた電力会社は接続に必要な工事費の負担金などを決めたうえで、発電事業者と接続契約を締結する流れになる。この接続を申し込んでから契約を締結できるまでに6~9カ月程度かかる。

 

2015年度から買取価格の決定が接続契約時に変わることで、従来のように接続申込が年度末に集中する状況を回避できる。年度の前半に申し込みを済ませて、年度末までに契約を締結する事例が増える(図2)。


kaitori1_enecho_sj.jpg 図2 買取価格を決定するタイミングの変更案。出典:資源エネルギー庁




改正案では契約締結までの期間が長引くケースも想定して、「9カ月ルール」を導入する見通しだ。接続申込から9カ月が経過して契約を締結できない場合でも、電力会社の事情によるものであれば9カ月後の時点で買取価格を確定することができる。

 

この改正によって買取価格の決定から発電設備の運転開始までの期間が大幅に短くなる。従来のように高い買取価格が決まった後で発電設備のコスト低下を待ってから工事に着手する方法はとれない。買取価格と発電コストのバランスが適正に保たれることで、賦課金が必要以上に上昇することを防ぐことができる。

 

さらに接続を申し込んだまま工事を開始しない発電事業者を排除できるため、電力会社の送配電ネットワークに接続できる発電設備の容量を従来よりも高い精度で見積もることが可能になる。九州電力などが実施している接続保留の問題に対しても効果が期待できる。

 

地熱・水力・バイオマス・住宅用太陽光を優先


 

電力会社が再生可能エネルギーによる発電設備の接続を保留している最大の要因は、天候によって出力が変動する太陽光発電の急増にある。送配電ネットワークが不安定になる可能性があるほか、季節によって供給力が需要を上回ってしまうことが予想される。2015年度からは再生可能エネルギーの種類によって、発電した電力を送配電ネットワークで受け入れる優先度も変更する。

 

天候に左右されない地熱と水力のほか、バイオマス発電も燃料の特性をもとに優先度を引き上げる方向だ(図3)。住宅用の太陽光発電についても、家庭で消費した電力の余剰分だけを買い取る仕組みになっていることから、節電効果があると判断して優先度を高くする。


kaitori3_enecho_sj.jpg 図3 燃料別に見たバイオマス発電の特性と課題。出典:資源エネルギー庁




再生可能エネルギーの種類によって優先度を変えることで、出力が安定した電源を増やす一方、急増した非住宅用の太陽光発電の導入量を抑える狙いだ。固定価格買取制度の適用を受けた発電設備に対しては、地域の供給力が需要を上回った場合に出力の抑制を求めるルールがあり、その適用範囲を太陽光と風力に限って拡大することも検討している。

 

このほかに電力会社の接続可能量を増やす方策として、送変電設備の増強工事を入札募集方式で実施する制度を2015年度から導入する見込みだ。発電設備の増加によって送配電ネットワークの容量が足りなくなった場合に、従来は最初に接続を申し込んだ発電事業者が工事負担金の全額を電力会社に支払ったうえで、その後に接続を申し込んだ発電事業者から回収する方式をとっていた。

 

発電事業者にとっては過度な資金負担を強いられることになり、事業を断念する場合もある。新たに導入する入札募集方式は接続を希望する発電事業者を電力会社が事前に募って、入札金額の高い事業者から順に申し込みを受け付ける。最終的に工事負担金の総額が確定した時点で、各事業者の負担額を調整する仕組みだ(図4)。


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図4 送変電設備の工事負担金を入札募集方式で決定・補正する方法。出典:資源エネルギー庁




東京電力が先行して群馬県の北部を対象に入札募集方式を実施したところ、募集の規模を上回る応募が集まった。発電事業者にとっても有効な手段であることが実証されている。2015年度からは全国の電力会社が入札募集方式によって送変電設備の増強工事を実施することになる。

 

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/03/news084.html