一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

静岡県富士宮市は今月から、世界遺産でもある富士山の景観や、周辺の豊かな自然環境と、再生可能エネルギー発電施設との調和を図るための｢景観条例」を施行した。建設制限対象となるのは一定規模以上の太陽光発電と風力発電で、一定区域については原則、設置を抑制する区域指定も実施した。

　７月１日から施行されたのは「富士宮市富士山景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」。対象となる再生可能エネルギー発電は、太陽光発電が太陽光電池モデュールの合計面積が1000㎡以上のもの、風力発電は高さ10mを超すものが対象となる。太陽光の場合、建物の屋根や屋上に設置するものは対象外となる。

これらの基準に該当する施設については事業者は視聴に対して届出が義務付けられるほか、建設には市の同意が必要になる。事実上、建設はストップがかかる。

富士宮市には、富士山世界遺産登録で市内に6か所の構成資産を抱えている。とりわけ富士山の景観や眺望が魅力となっている。そのため、再エネ施設の個別規制に加えて、「警官重点地域」を面として指定、そこでは設置事業を原則として認めないという。

　また同市は条例の適用除外となる小規模の太陽光・風力発電設備についても、地域との調整、景観や安全上の配慮が必要として、別途ガイドラインを設定した。太陽電池モジュールの総面積が1,000㎡以下や、高さ10ｍ以下の風力発電についても景観配慮が求められる。

http://www.city.fujinomiya.shizuoka.jp/municipal_government/llti2b0000000w33.html