一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、環境省は2013年の国内の環境関連産業の市場規模が約93兆2870億円（前年比4.0％増）に達したとの推計をまとめた。市場規模の大きさは同省が統計をとり始めた2000年以降最高となった。

　環境関連産業での雇用者数も約255万人と過去最多を更新した。前年比伸び率も4.9％となった。同省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度やエコカー減税などが市場規模と雇用の拡大に貢献したとみている。

　市場規模は2000年の58兆円と比べ、約1.6倍に膨らんだ。ここ10年前後をみると、08年のリーマン・ショックに伴う景気低迷の影響で停滞した09年を除き、拡大傾向が続いている。

　2013年の分野別規模は、ペットボトルのリサイクルなどの廃棄物処理・資源有効利用が約44兆円と最も大きかった。次いで、太陽光・風力発電などの再生エネや発光ダイオード（ＬＥＤ）などの省エネの関連製品を含む地球温暖化対策分野が約28兆円。12年７月に導入した再生エネの固定価格買い取り制度の影響で、関連産業が伸びているという。

　環境産業の輸出額は5年連続で増加し、初めて10兆円（前年比15％増）に乗せた。ハイブリッド車や低燃費車などのエコカーが輸出を押し上げた。

　分野別の雇用状況では、地球温暖化対策分野が約57万人。2000年に比べ5倍強伸びた。また、太陽光パネルや風力発電所の設置工事などに関わる雇用も増えた。再エネ事業では発電した電力を地場の産業で活用し、地元に雇用も提供する地域循環型のものも出てきている。

　環境省は「今後、温暖化対策の強化により地方発の再エネ事業などが活発化する」と予想している。

http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/index.html