一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 　菅直人元首相は、東京電力の第三者検証委員会が、東電福島原発事故の際、清水元社長が官邸側の指示で、「炉心溶融」の表現を使わないようにしたとの趣旨の発言をしたと報道されたことについて、自らの見解を公表した。

　菅氏は自身のサイトで、「東電の第三者検討委員会の報告について」と題したコメントを掲載した。それによると、まず「第三者委員会」自体が、東電が指名した人々で構成されており、舛添要一東京都都知事の「第三者委員会」と同様に、「第三者」としての信頼性を欠く、と指摘している。

　そのうえで、「官邸側の指示」について、「当時、首相であった私自身が東電や保安院に『メルトダウン』あるいは『炉心溶融』の表現を使わないように指示したことは一度もない」と存在を否定した。首相が知らない「官邸側の指示」というのは何か。

　菅氏は「当時、官邸には政治家、官僚に加え、東電関係者もいた。『官邸側』が政治家か、官僚か、東電関係者か、具体的に誰なのかを、第三者委員会は明らかすべきだ」と指摘している。また、この点で第三者委員会から菅氏への問い合わせはなかったと証言している。

　さらに「3月12日（当時）に、原子炉への海水注入を『官邸』が中止を指示したと報道されたが、中止を指示したのは官邸に居た東電の武黒フェローであったことが今では明らかになっている」と述べている。

　東電幹部が「官邸」に入り込んだのを機会に、「官邸側」を騙って、東電に対して指示や世論操作をした疑念を示した形だ。

　さらに菅氏は、清水社長は政府事故調で証言していながら、その証言内容を公表することを本人が拒否している点に触れ、「まず東電は東電関係者の政府事故調の全ての証言と、当時のテレビ会議の記録を全て公開するべきだ。そのことが、事故の検証にとって最も必要なことだ」と主張している。

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