立憲民主など野党4党＋無所属の会。原発ゼロ基本法案を共同提出。法施行後5年以内に全原発の廃炉実施の法制化、目指す（RIEF）

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立憲民主など野党4党＋無所属の会。原発ゼロ基本法案を共同提出。法施行後5年以内に全原発の廃炉実施の法制化、目指す（RIEF）

2018-03-10 01:20:05

　立憲民主、共産、自由、社民の野党4党と無所属の会（2名）は9日、原発ゼロ基本法案を衆院に共同提出した。稼働中の原発の速やかな停止を求め、法施行後5年以内の全原発の廃炉を掲げた。「これまでの原子力政策が誤りだったと認める」と明記し、原発再稼働推進の安倍政権との対立軸を提示した形だ。

　　法案の正式名称は「原発ゼロ基本法案（原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案）」。同法案は、①施行後5年以内に全ての実用発電用原子炉等の運転廃止②電気需要量を2030年までに、30％（2010年比）以上削減③2030年までに再生可能エネルギー電力の全電気供給量に占める割合を40%上とする、などを盛り込んでいる。

　法案は、政府や電力業界、原発推進論者らが、これまで主張してきた「誤り」に言及している。主な「誤り」は、①発電に要する費用が安価②CO2を排出しない③エネルギーを無限に得られるーーの3点とし、これらの「誤り」を政府が主張することで、原発問題から国民の目をそらしてきた、と指摘している。また、殊更に強調された原発の安全性は、日本の原発で事故は発生しないとの安全神話を生み出した、と断じている。

　逢坂誠二・立憲民主党エネルギー調査会長は「速やかに原発を停止し廃炉にもっていく。省エネ制エネについても明確な数値目標を掲げている。これが今回の法案の特徴。特に大きいのは、『原発ゼロ』を政治の意思として決めた点だ」と強調した。

　法案に対しては、政府・与党が「原発ゼロ政策は無責任だ」との批判がある。また、「原発が再稼働しないと電力料金値上げになる」と指摘する保守系メディアもある。立憲民主党は法案の取りまとめに際して、全国18カ所で説明会を実施。合計約2000人の参加者の意見を取り入れて法案をまとめた。

　ただ、日本維新の会を除く野党5党に共同提出を呼び掛けたが、民進党は「方向性は同じだが若干の差がある」（大塚耕平代表）、希望の党は「まず自分たちの考えをまとめる」（玉木雄一郎代表）などとして応じなかった。逢坂議員は、「今回いろいろな都合で賛同を得られなかった各野党にも改めて継続して声掛けをし、賛同者を少しでも増やし、国会審議ができる状況に持ち込みたい」としている。

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