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大林組、茨城県神栖市で大規模バイオマス専焼発電所建設へ。発電容量51.5MW。東洋エンジニアリングが再熱方式の発電設備を受注(RIEF)

2018-06-08 17:00:32

kamisuキャプチャ

 

  大林組は茨城県神栖市に、発電能力51.5MWの大規模バイオマス発電所を建設すると発表した。発電プラントは東洋エンジニアリング(TOYO)が、再熱方式を採用した高効率なバイオマス専焼発電設備を建設する。約11万世帯の電力消費量をまかなえるという。燃料となるバイオマスは認証付きの輸入バイオマスを活用する。総事業費は約300億円。発電所の完成は2021年夏の予定。

 

 プロジェクトは、認証付きの輸入木質ペレットを主な燃料とするほか、一部にパーム油椰子殻(PKS)も使用する予定。発電設備の特徴となる再熱方式は、蒸気タービンで生み出した蒸気をボイラーで再加熱し、再度、蒸気タービンへ通気させることで、高い発電効率を実現できる。発電効率の改善は従来のものより数%は高まるという。

 

 TOYOは、大林組と共同で、これら発電設備一式の設計、機器資材調達、建設工事、試運転までのEPC業務(設計・調達・建設)を一括で請け負う。建設開始は2019年春の予定。発電した電力は全量を固定価格買取制度で売却する。年間約85億円の売電収入を見込んでいる。

 

 大林組グループは、2012年7月に営業運転を始めた太陽光発電事業を皮切りに、2018年5月時点で全国に太陽光発電所28ヵ所、風力発電所1ヵ所、合計135MWの再エネ発電事業を展開している。バイオマス発電は、今年夏には同グループとして初となるバイオマス発電の大月バイオマス発電所(山梨県大月市、定格出力14.6MW)が営業運転する予定。大林神栖バイオマス発電は、大月に次ぐ2ヵ所目のバイオマス発電事業で、発電規模は大月の3.5倍になる。

 

 TOYOは、発電プラントを中心としたインフラ分野を、自社中核事業の1つとして位置づけている。同社はこれまで火力発電所や太陽光発電所に力を入れてきたが、今回の受注をきっかけにバイオマス発電への取り組みを広げ、低炭素化社会の実現に貢献したい、としている。

http://www.obayashi.co.jp/press/news_20180601_1

http://www.toyo-eng.com/jp/ja/company/news/?n=650