一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 　東京都は、都庁第一本庁舎で受電する電力を、8月から再生可能エネルギー電力100%に切り替える。日立造船から環境価値を持つ非FIT電力を調達する。期間は来年9月30日までの1年2か月分で、東京オリンピック期間を含む。都は、再エネ100％で企業が事業運営を目指す国際イニシアティブの「RE100」の理念に賛同し、「都庁舎版RE100」を推進する。

　都庁は第一、第二本庁舎、都議会議事堂で構成。電力は、第一、第二の両本庁舎の2カ所で受電している。受電電力は、第一が年間約3000万kWh、第二が年間約600万kWh、合計で年間約3600万kWh。今回はそのうち、第一本庁舎で受電する分を、再エネ100％電力に切り替える。切替え対象は、都庁舎全体で使用する電力の約8割に相当する。

　日立造船が都庁の入札を推定総金額6億3200万円（税込）で落札した。1年2か月間にわたって再エネ電力に切り替えることで、新宿区がすっぽり入る森林が1年間に吸収するCO₂量と同量を削減できるとしている。

　一方、第二本庁舎については、東京ガスグループが運営する新宿地域冷暖房センターより、空調や給湯に使う冷温熱の供給とともに、ガスコージェネレーションで発電した電力の供給を受けている。これは、災害発生時の都庁舎のBCP（事業継続計画）対策と位置付け、電力供給の多様化を目指している。

　この第二本庁舎で使用する電力分についても、将来は民間の太陽光発電事業からの電力でまかない、一部をオフセットすることも検討している。2019年度予算で調査事業費を計上している。

　http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/06/13/06.html