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大規模太陽光発電事業への環境アセスメント法令義務付けに向け、FIT認定から稼動までの期間を現行の3年から5年に延長。経産省、2020年度から適用の方向(RIEF)

2019-06-19 18:46:51

solar3キャプチャ

 

  政府は出力が40MW以上の大型太陽光発電事業について、2020年度以降に環境アセスメント法の対象にすることに伴い、固定価格買取り制度(FIT)認定から事業開始までの期限を現行の3年から5年へ、2年延長する方針。経済産業省がこのほど開いた再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で意向を示した。

 

 大規模太陽光発電事業については、景観への影響や環境保護、あるいは災害時の対策などの影響が指摘されている。これまで風力発電事業については規模に応じて法令に基づく環境アセスメントの実施が義務付けられているが、太陽光についてはそうした規制の対象外になっている。

 

 現行の環境影響評価法では、対象案件の区分を、周辺環境に影響が大きいものは「第一種事業」、それに準じる規模で環境影響を個別に判断する「第二種事業」として分けている。環境省は太陽光発電事業についても出力40MW以上のものを第一種に、30MW~40MWを第二種事業にする規制(いずれもパネルの出力ではなく、系統接続出力の数値)を2020年度から導入する方針。

 

 こうした環境省の方針を受けて、経済産業省もアセスメントのために必要となる期間を、FITの認定制度と整合性を持たせることとした。経産省によると、国内で条例によって環境アセスメントを実施した先行事例では、手続きからアセスの終了までに最長で2年3ヶ月かかったという。今回は国による法令手続きになるため、さらに2ヶ月ほどの延長が必要という。

 

一方で、これまでの太陽光発電設備は70%以上がFIT認定を得てから2年以内に稼動に踏み切っている。lこのため、経産省はアセス機関を考慮した認定から稼動までの期間を現行の3年から2年延長するのが妥当と判断した、としている。

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/