一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　東京都は再生可能エネルギー電力への需要を高めるため、都民の間でグループ購入するモデル事業を立ち上げ、事業者の募集に乗り出した。個人が再エネ電力を購入するのは、コスト面、手続き面で課題が大きい。そこで、事業者が一定量の個人需要をまとめることで、再エネ電力事業者から継続的な売電を実現、価格の低下と安定供給の確保を目指す。

　「再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業」。事業者には東京都が宣伝広告費として1000万円までの事業費負担を行う。事業者の公募は7月5日（金）から、7月19日（金）まで。事業者は東京都との共同事業ということになる。

　都は、同事業により販売する再エネ電力の割合を30％と想定している。再エネ込みの電力の販売価格は一般家庭の標準的な価格以下になることを見込んでいる、としている。

　「おまとめ売電」を担う仲介事業者は、購入希望者の募集と問合せ対応等の体制整備（効果的な広告宣伝、申込み用WEBサイトの構築など）を行うことが求められる。また、再エネ電力の販売会社の募集・選定および購入希望者との仲介などの事業を行うことになる。

　都は、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを目標とし、2050年にCO₂排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現を目指している。

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/renewable_energy/saienegroupkonyu.html