FITのバイオマス発電認証に、ライフサイクルCO2評価の導入を。環境・気候関連専門家や市民団体が、経産省、環境省に要請。「グリーンウォッシュ発電」を回避（RI（RIEF）EF）
2019-10-07 18:12:28
環境・気候変動関連の専門家や市民団体等276人10団体が連名で、再生可能エネルギー発電のうちバイオマス発電の固定価格買取制度（FIT）でのCO2削減評価が不十分だとして、CO2排出量のライフサイクル評価の導入を求める共同声明を発表した。同時に政策の見直しを求めて、経済産業省、環境省などに要請した。
（写真は、パーム油の原料となる油椰子の実。東南アジアで熱帯雨林開発伐採のプランテーション栽培が広がっている）
声明によると、バイオマス発電は、電力利用者の賦課金で促進されているFIT認定量の9割が輸入燃料に依存しており、その多くがライフサイクル全体での温室効果ガスの排出が化石燃料と同等もしくはそれ以上の恐れがあるという。さらに、パーム油などを原料とする場合、その生産段階で、森林減少や生物多様性の破壊が懸念されること等を指摘。http://rief-jp.org/blog/54787?ctid=33
こうした状況は、環境負荷削減や地域活性化などと整合性を持って進めるFIT法の趣旨にそぐわないと指摘している。「グリーンウォッシュ発電」というわけだ。
FIT制度は再エネ電源の利用者負担を基本としているため、こうした環境負荷削減に懸念のあるパーム油発電だけでも、最大4兆円の利用者負担が発生する可能性があるとしている。
こうしたFIT制度の「矛盾」を解消するため、同制度の対象として支援するバイオマス発電については、ライフサイクル全体における温室効果ガス（GHG）評価を導入することを求めている。
これまでも環境NGOらがFITを担当する経済産業省等に制度の見直し要請を行ってきた。そうしたこともあって同省は今年4月、バイオマス持続可能性ワーキンググループを設置。主に液体バイオマス燃料の持続可能性について審議を進め、今月中にも報告書を発表する予定だ。しかし、バイオマス発電におけるライフサイクルベースのGHG評価については「今後の課題」と判断を先送りしようとしているという。http://rief-jp.org/blog/93994?ctid=33
共同声明への賛同は今月中受け付けている。事務局では広く個人・団体の賛同を求めている。次のフォームが連絡先。
https://pro.form-mailer.jp/fms/8fa85912180094
Research Institute for Environmental Finance