HOME5. 政策関連 |米証券取引委員会(SEC)、株主議案提出権の基準を大幅に引き上げ。企業側の株式総会コスト対策を優先。個人投資家の提案ほとんど不可能に。コーポレートガバナンスへの悪影響懸念(RIEF) |
SEC001キャプチャ

 

 米証券取引委員会(SEC)は23日、株主総会での株主による議案提出権限を制限する決定をした。これまで投資家は米上場企業の株を2000㌦以上1年間保有すれば株主提案が可能だったが、今後は1年間の保有で2万5000㌦以上、2000㌦で3年間の保有、と一気に基準が高くなる。議決権行使会社の株主行動にも影響が及ぶほか、個人投資家の提案がほぼできなくなる。いったん否決された株主提案の再提出基準も引き上げるなど、株主活動全体を制限する内容で、CSRやコーポレートガバナンスを重視する向きから批判が出ている。

 

 SECは今回の改正について「株主提案ルールの近代化」と位置付けている。5人の委員の投票で3人が賛成し、2人が反対した。改正するのは、①委任状収集の基準となる株主の保有株期間と保有額②株主提案が……

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