グリーンボンド等のグリーンファイナンスが広がる一方で、石炭火力発電等の炭素集約型産業・事業の低炭素・脱炭素への移行（トランジション）が焦点となっているが、これらの産業・事業を対象とした「ブラウン・タクソノミー」の整備の必要性について、官民を含む金融関係機関の意見が真っ二つに分かれている状況が浮き彫りになった。調査では、日本の業界団体も金融界と産業界で異なる立場を示した。

 

　調査は、仏非営利機関の「Reclaim Finance」とベルギー拠点の市民団体ネットワークの「Change Finance」が、欧州委員会がタクソノミーに基づいて4月に実施したコンサルテーションに寄せられた各機関の意見を分析した。同委員会はサステナブルファイナンスのタクソノミー最終報告で、「現在、環境にネガティブな……

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