議決権行使助言の最大手、米Institutional Shareholder Services (ISS)は、同社の「議決権行使ガイドライン」を改定し、行使基準となる経営層の「ガバナンスの失敗」の対象に、気候変動を含む環境・社会課題のリスク対応を加えた。気候変動に影響を与える産業・企業が、その抑制対応を十分にしていないと判断される場合は、経営陣の人事議案に基本的に反対票を投じることになる。
ISSの改定ガイドラインは、2月1日から適用されている。ISSは毎年、世界中の4万4000……
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