米連邦準備制度理事会（FRB）の ラエル・ブレイナード（Lael Brainard）理事は、企業の気候変動のデータと開示基準の義務的標準化の必要性を強調した。理事は、現在、民間団体が示している自主的開示手法を評価する一方で、品質等の課題を指摘、「最終的には、標準的で、信頼され、義務的な情報化開示に向かうだろう」と述べ、TCFDの提言を評価した。英仏等の中央銀行は、TCFD提言に沿う情報開示を金融機関に求めており、米FRBも足並みをそろえそうだ。またタクソノミーの標準化にも理解を示した。

 

　ブレイナード理事は先週末、国際金融協会（IIF）が開いた「気候金融サミット」で述べた。同理事は、すでに主要な金融機関が気候変動対応の投融資を展開していることを指摘、金融当局も気候リスクを金融機関監督上……

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