一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

米大手銀行のゴールドマンサックス傘下のGoldman Sachs Infrastructure Partners は、ワシントン州のベリンガムに隣接する石炭輸出基地建設事業への出資分を全額売却すると発表した。同事業はアジア向けに毎年4800万tの石炭を輸出する計画だが、途中、地域コミュニティを石炭満載の列車が通過するほか、開発に伴う生態系や伝統文化の破壊などで住民団体等の反対を受けていた。

 

ゴールドマンサックスが売却を決めたのはCarrixへの株投資。同社は、Pacific International TerminalとSSAMarineの親会社で、この両社がワシントン州のバリンガム近郊のCherry PointにGateway Pacific Terminalの建設計画を進めている。

同輸出基地と石炭鉱山を結ぶ18マイルの専用列車の運搬鉄道を建設する予定だが、その建設と基地周辺の生態系の破壊の恐れを巡って反対運動が展開されている。

今回のGSの決断について、 反対運動を展開してきたRainforest Action Network(RAN)のAmanda Starbuckさんは「GSのような大銀行が、地球環境の悪化を促進している石炭産業事業への支援から撤退することはすばらしいことだ。地球規模で進行する深刻な気候変動から地球環境を真剣に守るためには、こうした石炭輸出基地のような施設の建設は認められない」と述べた。

RANは2011年以来、GSに対して同事業への関与を停止するよう働きかけを強めていた。

英文版も参照：http://financegreenwatch.org/?p=11491

 http://www.banktrack.org/show/news/goldman_sachs_sacks_coal_terminal_investment