一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

［北京　２６日　ロイター］ -中国環境保護省によると、大気汚染が深刻な河北省の銀行は昨年、公害企業への融資を抑制する政府の「グリーンクレジット」政策に基づき、公害企業に対する総額１２３億元（２０億ドル）の融資を拒否した。

環境保護省の出版物に掲載された同省のリポートで明らかになった。

河北省の銀行は、鉄鋼、セメント、ガラス製造など規制対象産業の生産能力拡大につながる事業への融資を拒否するよう指示を受けている。

銀行筋は、今月初めロイターに、鉄鋼やセメントなど公害企業に対する融資を２０％削減したと述べた。

一方、同出版物は、河北省銀行当局の統計を引用し、昨年同省の銀行が省エネ事業に対して行った融資は１８２億６０００万元、技術刷新に行った融資は４２６億４０００万元だったと述べた。

同省の銀行には、環境規則に違反した企業のブラックリストが配布され、こうした業者への融資が阻止されているという。

河北省の張慶偉省長は今月、省内の鉄鋼業者のうち少なくとも１６社が生産を停止していると述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2P05M20140326