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「グリーンボンド原則」 新たに12金融機関が署名、全部で25機関に増加 日本から野村証券、三菱UFJ証券が追加(FGW)

2014-04-16 23:48:59

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地球温暖化を防ぐグリーン投資等の資金調達のために発行するグリーンボンドの共通化を図るため、今年初めに欧米主要金融機関が立ち上げた「グリーンボンド原則(GBP)」に、新たに12の金融機関が署名し、合計25機関となった。このうち、日本勢は新規署名の野村証券、三菱UFJ証券を含め4機関。

 

グリーボンドは、世界銀行などの国際公的金融機関が先行して、途上国等でのグリーンプロジェクト用の資金調達手段として発行してきた。最近は、民間金融機関も、再生可能エネルギー発電事業やエネルギー効率化等のプロジェクト等の資金調達のために、グリーンボンドを発行する事例が増えてきている。

 

ただ、発行手順や償還期間、格付け等が異なることが少ないことから、流通市場を形成するまでにはなっていない。今回のGBPの活動は、金融機関が主導して発行するグリーンボンドについて、諸条件を極力、共通化し、情報開示の透明化を図ることで、債券の流動性を高めようという狙いがある。

 

原則化の呼びかけは、Bank of America Merrill Lynchと, Citi, Crédit Agricole CIB,それにJPMorgan Chase & Coの4機関が主導した。これに、みずほ証券、大和キャピタルマーケッツアメリカの2金融機関のほか、HSBC、ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー、ドイツ銀行などの国際金融機関ら合計13機関が署名した。

 

今回の追加署名は第二弾で、さらにGBPの事務局機能は、国際資本市場協会(ICMA:International Capital Market Association) が担うことになった。追加署名の金融機関は、日本の2機関のほかは、英バークレイズ銀行、クレディスイス、オランダのINGグループ、仏ソシエテ・ジェネラル、スペインのサンタンデールなどと、各国の主要金融機関が名を連ねている。

 

事務局機能を担うICMAは、ボンドの発行体、引受機関、投資家らも参加できる執行委員会を設立する。

 

グローバル金融機関が総がかりでグリーンボンド市場づくりに動き始めたことは、環境団体や機関投資家などからも歓迎の声が上がっている。その一方で、金融機関の環境行動をウォッチする国際NGOのバンクトラックは「グリーンボンド発行が金融機関の”グリーンウォッシュ”にならないか」と警戒している。バンクウォッチは石炭火力建設投融資などのように、温暖化に逆行する金融行動を、まず停止することが優先事項だと指摘している。

 

http://www.icmagroup.org/Regulatory-Policy-and-Market-Practice/green-bonds/