三井住友銀行 チリの産業開発公社と再生可能エネルギー・鉱山開発等で業務協働合意へ（FGW）
2014-10-31 01:20:25
三井住友銀行はチリの産業開発公社のコポラシオン・デ・フォメント・デラ・プロダクシオン（CORFO）との間で、業務協働合意書を結んだ。チリの国家エネルギー戦略に沿った再生可能エネルギー利用や電力市場の競争強化などに関連した資金調達の支援などで協力する。
CORFOはチリ政府が1939年に設立した政府機関で、これまで国営電力会社、国営石油会社、民間鉄鉱石企業など、チリを代表する官民企業の設立、経営支援、資金供給等を展開してきた。最近はチリ政府の国家エネルギー戦略に基づいて、再生可能エネルギー事業の推進や、鉱山開発プロジェクトなどに取り組んでいる。
三井住友銀行は昨年5月にサンチャゴに出張所を設立、同国でのエネルギー開発事業へのプロジェクトファイナンス提供や、トレードファイナンスなどの金融サービスを提供してきた。CORFOはバチェレ現政権が今年から2018年に集中的に展開する国家エネルギー戦略を推進する立場にある。同戦略では、再生可能エネルギーの利用、エネルギー利用効率化への取り組みを優先した社会政策、伝統的な再生可能エネルギーの利用強化、送電網強化に向けたアプローチ、電力市場の競争強化、多国間送電網の接続の促進などが柱になっている。
同国が再生可能エネをエネルギー戦略の柱の一つに据えているのは、2020年以降の地球温暖化対策では、途上国にも温室効果ガス排出抑制の義務化が求められるためとみられる。三井住友銀行は国内外で再生エネルギー事業等の資金面の支援で実績があることから、CORFOとの協働で来年12月のCOP21を先取りする形での連携を結ぶことにした。
http://www.smbc.co.jp/news/j600938_01.html
Research Institute for Environmental Finance