一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

米年金CalPERSや仏アクサ生命など、20以上の機関投資家団体は、地球温暖化対策に民間資金をつなぐ役割が期待されるグリーンボンド市場の急拡大に対応するため、至急、ボンドの標準化を急ぐことを求める共同声明を発表した。 投資家とNGOで構成する米環境団体Ceresが組織するThe Ceres Investor Network on Climate Risk (INCR)が、グリーンボンドの購入者となっている機関投資家に呼びかけて、声明をまとめた。   グリーンボンドについてはちょうど1年前に、主要米銀等が中心になって「グリーンボンド原則（GBP）」を発表したほか、昨年は世界中で360億㌦強と、前年より3倍もの発行増がみられた。今年は1000億㌦規模に膨らむとみられている。しかし、「グリーンボンド」の名前は共通でも、調達資金の活用先のグリーン度が発行体によって異なるなど、標準指針の不在が投資家の間で懸念材料ｊの一つになっている。   そうしたことから、INCRは主要なグリーンボンドの購入機関を中心として、「A Statement of Investor Expectations」という共同声明をとりまとめた。声明は「市場は、一貫性があり、持続的なグリーンボンドのフレームワークを求めている」として、GBPを宣言した発行体金融機関に対して、GBPへの支援の表明に加えて、標準化作業を急ぐよう求めた。   共同声明は、定義づけを含む標準化作業の要点として４つのポイントをあげている。一つは適格性（Eligibility）。これにはグリーン事業の一般的なクライテリアも含めて求めている。二番目は債券発行の目論見書に資金使途や活動内容を開示する点。三番目は資金使途とともに、対象となる事業の影響と利便性の報告、4つ目が第三者認証。   共同声明に参加した機関は以下の通り。   Addenda Capital Allianz SE AXA Group AXA Investment Management BlackRock Inc. Boston Common Asset Management Breckinridge Capital Advisors California Public Employees’ Retirement System (CalPERS) California State Teachers’ Retirement System (CalSTRS) Colonial First State Community Capital Management Connecticut Retirement Plans and Trust Funds Employees’ Retirement System of the State of Rhode Island Everence Mirova New York State Comptroller,Thomas P. DiNapoli North Carolina Retirement System Pax World Investments PIMCO RBC Global Asset Management Standish Mellon Asset Management Treasurer, State of California Trillium Asset Management University of California Walden Asset Management Zurich Insurance Group