一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

仏大手保険グループのアクサは、同社の資産運用対象から、地球温暖化加速の一因となっている石炭火力事業をはずすことを宣言した。グループのアンリ・ドゥ・キャストゥルＣＥＯ（最高経営責任者） が明らかにした。

対象となる資産額はアクサの総資産約1兆㌦のうち、約５億ユーロ分。石炭火力向け投融資資産は、今年末までの間に市場等で売却するという。12月にパリで開くCOP21に向けて、開催地の最大保険会社として世界に範を示す決意もあるようだ。

 

同時に、再生可能エネルギー向けの投融資については2020年までに30億ユーロ分を上積みする考えも示した。アクサの行動の背景の一つには、環境NGOなどが国際的な化石燃料への投融資反対キャンペーンを展開、アクサ自身も同キャンペーンの対象となって、改革を促されていた事情もあるようだ。

 

キャストゥルＣＥＯは、「各産業のリーダーがしかるべき行動をとれば、同セクターにモメンタムが広がる」と説明している。

 

金融機関以外で脱石炭産業を鮮明に打ち出しているのは、ロックフェラー財団、スタンフォード大学、英国教会、オックスフォード大学などがある。日本の3メガバンクなども追随か、様子眺めか、対応が迫られそうだ。