米銀大手のモルガンスタンレーとウェルズファーゴは、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）の開催に合わせて、石炭産業への融資等を制限することを宣言した。

 

　ウェルスファーゴは石炭鉱山開発産業向けの融資を低下させるとし、モルガンスタンレーはさらに踏み込んで、石炭鉱山だけでなく、石炭火力発電所への資金供給にも制限を設けた。

 

　モルガンの石炭火力投融資方針は、米国など先進国での石炭火力発電への融資、引き受け等は削減し、新規建設や増設は、CCSなどの排出削減技術を伴う場合に限定する。また、途上国での新規の火力発電へのファイナンスは、段階的かつ優先的承認を前提とし、代替案の再生可能エネルギー発電などを考慮するなどの条件を付している。

 

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