インドネシアの金融サービス庁（OJK）は、同国の東カリマンタンでの石炭開発事業向けのすべての融資を止めるよう、同国の金融機関に指示を出した。不正撲滅委員会（CEC）が地方での石炭開発許可権の乱発問題で700以上の許可を無効にしたことに伴う措置。

 

　インドネシアでは、地方当局の自治力拡大の施策として、従来中央政府が所管していた鉱業許可発行権限を地方政府に移管した後、権限の乱発、環境無視の乱開発問題が起きている。このため、CECは2014年から関係省庁と連携して「Korsup Minerba（鉱物・石炭の協調監視）」と呼ぶ対応策を、12の地方自治体を対象に実施している。

 

　それに先立って、過去2年間にわたり、国内の鉱山開発に際して、環境への影響や不正撲滅のため「……

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