一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

米国の環境NGO、Rainforest Action Network　は主要米銀６行に対して、書簡を送り、石炭火力向け投融資を、代替エネルギー向けに切り替えるよう要請した。書簡の受け取り先となった銀行は、バンクオブアメリカ、シティ、JPモルガンチェース、ウェルズファーゴ、PNC、モルガンスタンレー。

　各銀行は年間数百万ドルの投融資を、石炭火力発電の電力会社や、石炭開発の鉱山会社に提供している。もし、書簡を無視して投融資の切り替えをしない銀行に対しては、RANは兆機関の市民圧力を加えるキャンペーンを展開する準備に入ると宣言している。RANはかって熱帯林開発事業に融資していたシティグループに対して、個人顧客を巻き込んだ長期キャンペーンを実施、根を上げた同グループが金融の視点で自主的に環境問題をチェックする「エクエーター原則」を立ち上げるきっかけを作った経緯がある。今回のキャンペーンも金融機関をターゲットとして、CO2排出量の多い石炭火力からのエネルギー転換を促そうという狙いがあるとみられる。

　米国の石炭産業は、規制の強化や電力会社のエネルギー転換などで、国内需要が低迷、中国などへの輸出を増やしている。RANはそうした輸出についても「Dirty Export」とみなし、金融機関に輸出金融をつけないよう求めている。今回、書簡を受け取った６銀行のうち、PNCを除く５行は、石炭火力向け投融資等を厳格に見直すカーボン原則を自主的に採択している。日本でも電力各社のほか、独立系電力会社が石炭火力発電を開発しているが、融資金融機関には具体的な基準はないようである。ＲＡＮはすでに日本にも支部を開設しており、日本の金融機関への対応を検討しているという。