HOME6. 外国金融機関 |インドネシアの石炭火力発電計画 今度は、住友商事主導のタンジュン・ジャティB事業拡張計画を環境NGOが批判。同事業に融資検討の仏2金融機関に融資停止を公開書簡で要請(RIEF) |
Tanjingindonesiaキャプチャ

 

 インドネシアで石炭火力発電所計画への批判が相次いでいる。日本の官民主導によるバタン州での計画に続き、同じジャワ島での住友商事主導の石炭火力拡大計画が焦点になっている。

 

 新たな批判の対象となっているのは、中部ジャワ州ジェパラ県にあるタンジュン・ジャティB石炭火力発電所の拡張計画。インドネシアが計画する100に上る新規石炭火力計画の一つだ。

 

 同発電所は、日本の住友商事の100%出資のセントラルジャワパワーが事業主として、2006年に660MWの発電所2基(1、2号機)を建設、次いで2011,12年に同じ660MWの2基(3、4号機)を追加建設した。今回、1000MWの2基の拡張計画を打ち出している。

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