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オリックス 米国の低所得者向け住宅専業大手を買収。住宅税額控除の投資プログラム化で地域コミュニティへの貢献とビジネス化(RIEF)

2016-07-14 00:32:15

Bostomキャプチャ

 

   オリックスは、米国ボストンを拠点とする低所得者向け住宅投資専業の Boston Financial Investment Management L.P( BFIM)を買収すると発表した。BFIMは地域再投資法(CRA)を活用したコミュニティ貢献事業であると同時に、安定した投資対象事業と位置付けている。

 

 BFIMの買収はオリックスの現地法人ORIX USA Corporation(OUC)によって、同社の発行済み株式の全てを取得した。米国では金融機関に地域コミュニティーへの投融資を義務付ける地域再投資法(CRA)がある。金融機関はこの義務を満たすため、低所得者向け住宅税額控除(Low Income Housing Tax Credit:LIHTC)を投資対象の一つにしている。BFIMはこのLIHTCを扱う専業大手。

 

 LIHTCは民間事業者による低所得者向け賃貸住宅の新設・改修を行う際の投資に対して一定の条件に基づき10年間の税額控除を与える仕組み。事業者は、この税額控除分を投資家や金融機関に販売して民間資金を調達する。

 

 一方、地域金融機関はCRAによって地域の低所得コミュニティへの投融資や金融サービスの提供が求められており、LIHTCのプログラムへ参画することでその義務を果たすことが可能になる。このため同プログラムは、安定的な投資機会となっている。

 

 BFIMは1969年の設立で、これまでにLIHTCを組み込んだファンドを、銀行や機関投資家に100億㌦以上販売してきた実績を持つ。これらの資金を元に、2200軒以上の低所得者向けの「アフォーダブル・ハウジング施設」へ投資してきた。2015年末現在の預かり資産管理残高は約78億㌦。

 

 OUCは、2010年5月に米国で住宅開発会社向けのローン組成およびローン債権の証券化によるサービシング事業を手掛けるRED Capital Groupを買収している。同社とBMIFの相乗効果で、米国の賃貸住宅向けファイナンス市場での事業を強化する方針だ。

http://www.orix.com/wp-content/uploads/2016/07/ORIX-Acquires-BFIM-News-Release.pdf
 http://www.orix.co.jp/grp/news/2016/160711_ORIXJ.html