米国ノースダコタの原油パイプライン建設で、全米の先住民が猛反対。世界400の環境NGOが融資銀行団に公開質問状送付。日本のみずほ銀行が融資額トップ（RIEF）
2016-12-01 19:25:08
国際的NGOのBankTrackをはじめ、世界50カ国の400以上のNGO、住民団体等は、米国のノースダコタ州からイリノイ州につながる原油パイプライン建設事業に融資している国際金融機関に対して、融資停止を求める公開質問状を送付した。建設ルート上に居留区のある先住民が示す汚染の懸念を無視して建設が進んでいるため。金融機関には日本の3メガバンクとSMBC日興証券が含まれる。
焦点になっているのは、ノースダコタ州からサウスダコタ州を経て、イリノイ州につながる総延長1172マイル（約1875km）のダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）。ノースダコタで生産した原油はこれまでトラックで輸送されていたが、パイプラインに切り替えることで、輸送の安全性と確実性が高まるとされている。
総事業規模は37億㌦。このうち25億ドルをシティを主幹事とする17の銀行団からの融資でまかない、今年中に完成する予定だった。その後、関与する金融機関の数は38にまで増えている。
国際的に環境・社会に影響を与える大規模プロジェクトについては、国際金融機関の間で事前の環境アセスメント等を義務付ける「赤道原則（エクエーター原則）」が制定されている。シティは今回の融資について同原則上、問題なしとして推進してきた。
ところが同パイプラインのルートが先住民「スタンディングロック・スー族」の居留地を通ることから、同住民たちが原油パイプラインの事故による飲料水や農業用水の汚染を懸念して反対運動を、今年の4月に開始した。以来、カナダやアメリカ各地の300にのぼる先住民族も団結の意志を示し、反対運動は北米大陸全体に広がっている。
現地では反対する住民たちと、住民たちを排除するために動員された関係州の警察等の衝突が再三起きた。警察側がゴム弾や催涙弾、警察犬等による攻撃を仕掛けたとして、人権問題が指摘されている。また取材していたジャーナリストが逮捕される事態も起きている。
環境NGOらは、人権を無視したパイプライン計画への投融資は明らかに赤道原則に反しているとして、銀行団に融資の停止を求める書簡を送った。日本でもメガバンク等が融資に参加していることを重視したグリーンピースや、350.org Japanが「#NODAPL合同アクション」という抗議行動を起こし、関与した金融機関に対して面談の要請書を提出した。
両団体によると、日本の金融機関は総融資額の1位に、みずほ銀行（5億9000万㌦、約661億円）、2位に三菱東京UFJ銀行（5億4800万㌦、約614億円）が名を連ねている。融資団全体でも、日本勢は大きな比重を占めている。ただ、金融機関のうち、ノルウェーのDNB銀行は、この事業が人権侵害の恐れがあるとして、融資を引き揚げたという。
http://us6.campaign-archive2.com/?u=ca4ff3016df790ab4c04c0ddd&id=71f5b66e4d&e=2aebff0192
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2016/pr20161201/
Research Institute for Environmental Finance