主要国の金融監督当局で構成する金融安定理事会(FSB)の要請で、気候変動で企業が受ける影響を情報開示するルール化の作業をしてきた「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」は14日、報告案をまとめFSBに提出した。情報開示が望ましい分野として、ガバナンス、戦略等の4分野を示すとともに、すべての産業に適用されるガイダンスと、金融、エネルギー、運輸などの特定産業向けのガイダンスを示した。
気候変動の影響についての情報開示は、現在、民間ベースの自主的な情報開示手法として、グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)や温暖化情報開示ヒアリングのCDPなどの実績がある。TCFDはこれらを共通化し、企業が財務情報開示と統合する形で開示するルール化を目指している。
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