環境NGOのGreenpeaceが、英銀HSBCに対してインドネシアのパーム油企業向け融資を停止するよう要請。自らの「サステナビリティ方針」に違反、と指摘（RIEF）
2017-01-17 23:47:42
国際環境NGOのGreenpeaceは、英大手銀行HSBCがインドネシアのパーム油企業が熱帯雨林の不法伐採を拡大しているのを知りながら同企業に融資を続けている、と批判する報告書をまとめた。HSBCの個人預金者ら向けに、熱帯雨林破壊につながるHSBCカードの使用を止めるよう呼びかけている。
HSBCはインドネシア最大のコングロマリットであるSalimグループに多額の融資をしている。同グループは国内に1000k㎡のパーム油農園を経営していることで知られ、今も農園拡大のため周辺の熱帯雨林の伐採を手掛けている。
Greenpeaceによると、同社及び関連のパーム油業界の農園事業拡大の手法は、森林を一気に焼き払い、生態系を根こそぎ破壊する。また、毎年春にはマレーシアなどの隣国に及ぶ煙害をまき散らしている、と指摘している。
報告書はHSBCの融資先がSalimグループだけでなく、怪しげな周辺の多くのパーム油関連企業に広げられ、HSBCが預金者から集めた資金が熱帯雨林破壊のために使われている構造を問題視している。しかもHSBCはそうした融資先の行動を十分に知ったうえで融資をしている、と批判している。
そうしたHSBCの融資総額は、2012年以来、Salimなどを含む6社に対して、163億㌦に達しているという。同様に、各社による20億㌦の社債発行のアレンジにも関わってきた。
HSBCの“問題融資先”はSalimグループ関連だけではないという。昨年4月には別の環境団体が、HSBCの取引先である香港の資源・食料商社Noble Groupが、森林の過剰伐採に加担し、Noble自身のサステナビリティ方針を逸脱していることを明らかにしたが、その指摘の数週間後に、HSBCはNoble向けに新たに融資を決めたという。
HSBCも、サステナビリティ方針を掲げている。同社のHPでは「サステナビリティは我々の戦略的優先度を強固にし、目的を満たせるようにする。環境、社会、倫理的課題を明確にし、解決する我々の能力こそが、収益面での成功につながる」と明記している。
HSBCは今回のGreenpeaceの批判に対しても、17日付のHP上で直ちに反論した。「インドネシアの森林破壊に関する声明」を掲載、「インドネシアでの懸念をGreenpeaceと共有する。同団体の活動を評価する」としたうえで、「融資先企業に対する個別の情報開示は銀行として禁じられている」とSalim、Nobel等との取引の詳細の開示を拒否している。
また、「HSBCは不正取引や、森林伐採・焼却、児童労働や強制労働、地域住民の人権侵害などに関与するような取引先への融資には関心がない」などと説明している。
Greenpeaceは森林破壊の実態を映像で公開（冒頭のYouTube）している。ブルドーザーで一気に森を破壊する光景が映し出されている。伐採後は、火をつけて焼き払う。
インドネシアで発生する森林伐採の煙害で、多くの学校が休校になり、健康被害が起きている。煙害はマレーシアやシンガポールなどの周辺国にも越境汚染している。「大気汚染による住民や、地球への被害の両方とも、HSBCが資金供給したことによって生み出された」と銀行の責任を問うている。
インドネシアの森林火災で発生するCO2量は、2015年のデータでは、米国全体で発生する日量CO2量を凌駕するほどという。 Nobleグループの植林企業は現地住民との間で、住民の農地等へのアクセスを制限しているとして長年にわたって紛争が続いている。
さらに問題を深刻化させているのが、HSBCの融資先企業による森林伐採拡大の結果、絶滅危惧種に指定されているボルネオのオランウータンの生息地域が破壊されている問題だ。
Greenpeaceは、パーム油産業向けのサステナビリティの業界基準として設定されている Roundtable on Sustainable Palm Oil（RSPO）が十分に機能していないと批判、取引先ベースでのデューデリジェンスのプロセスを設けるよう要求している。
こうした点を指摘し、GreenpeaceはHSBCに対して、SalimやNobleのようなパーム油事業へのファイナンスを止めるよう求めている。2015年にスペインの大手行サンタンデール銀行がインドネシアでの熱帯雨林伐採につながる紙パルプ企業向け融資から撤退したことを事例として示し、「融資を止める気になれば止めれるはずだ」に、HSBCの決断を迫っている。
Research Institute for Environmental Finance