HOME11.CSR |ドイツ銀行 新規の石炭火力発電建設や石炭鉱山開発等への投融資停止を発表。既存の石炭鉱山向け融資も段階的に縮小へ(RIEF) |

ドイツ銀行 新規の石炭火力発電建設や石炭鉱山開発等への投融資停止を発表。既存の石炭鉱山向け融資も段階的に縮小へ(RIEF)

2017-02-03 12:31:51

 

  ドイツ銀行は、パリ協定の趣旨に沿う金融機関の温暖化対応策として、新規の石炭火力発電所の建設と新規の石炭鉱山開発への融資を中止することを決めた、と発表した。現行の融資ガイドラインを改定する。今後、既存の石炭鉱山セクターへの融資についても段階的に削減していくとしている。

 

  温暖化への影響の大きい石炭関連事業への資金供給を停止ないし縮小する宣言は、これまでにも、米銀のJP Morgan Chase、 Citigroup、 Morgan Stanley、 Wells Fargo、 Bank of America、それにGoldman Sachsが行っている。欧州系銀行でも広がり始めている。ただ、ドイツの金融機関は、国内に石炭産業が多いこともあり、石炭関連融資からの撤退には慎重だった。

 

 Deutshce bankキャプチャ

 

    ドイツ銀行はパリ協定の促進を目指して立ち上げられた「パリ誓約」に署名している。同誓約は2015年に、400以上の企業が、世界の気温上昇を産業革命前からの2℃未満に抑制する義務を負うと宣言していた。

 

 同行はこうした経緯から、誓約を実践する形で融資方針を改定した。米欧の主要銀行が石炭関連融資から撤退方針を明確にする中で、日本の金融機関の出遅れ感が一段と目立つことになる。 ドイツ銀行によると、新融資方針は、同銀行とグループ傘下の金融機関全部に適用されるという。

 

 同行に対して、石炭火力融資からの撤退を働きかけてきた環境NGOのBankTrackの気候・エネルギーキャンペーン・コーディネーターのYann Louvel氏は同行の発表を歓迎する一方で、「ドイツ銀行のライバルでもある欧州の他の銀行は、『石炭集中企業』向け融資を停止する動きを強めている。ドイツ銀行も次の課題に早期に取り組むべきだ」と指摘している。

 

 「石炭集中企業」は、収入の50%以上を石炭火力や石炭関連事業から得ている企業を指す。

https://www.db.com/newsroom_news/2017/medien/amended-guidelines-for-coal-financing-en-11466.htm