HOME |イタリア政府が、サステナブルファイナンス促進の国家戦略立案。パリ協定、SDGs達成に向けて金融の力を活用。国内では「グリーン法」を制定。機関投資家のESG投資情報の開示なども盛り込む(RIEF) |
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  イタリア政府は、地球温暖化対策のパリ協定と、国連が進める持続可能な開発目標(SDGs)を推進するため、サステナブルファイナンス(持続可能な金融)の枠組みを構築する方針を打ち出した。温暖化対策やSDGsの対策に資本市場の資金を活用する「グリーン法(Green Act)」の制定のほか、化石燃料等への政府補助金の段階的廃止、グリーンボンド市場の育成、機関投資家のESG投資情報の開示など、18の選択肢を打ち出している。

 

 イタリア政府の方針は、同国と国連環境計画(UNEP)Inquiryが昨年2月以来、共同で進めてきた「サステナブルファイナンスに関する国民対話」の提言の形で公表された。「対話」はイタリアの「環境・土地・海洋省(MATTM)」が中心になり、イタリアの金融関係者が協力する形で展開されてきた。具体的……

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