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米ダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)建設問題。カルパースなど130以上の投資家団体が、日本の銀行を含む融資銀行団に「代替案の選択」を呼びかけ。エクエーター原則に立脚した取り扱いを要請(RIEF)

2017-02-23 00:54:56

DAPL3キャプチャ

 

 米国ノースダコタ州の石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)」建設問題で、同事業に融資している日本の3メガバンクなどの金融機関に、公的年金CalPERS(カリフォルニア州職員退職年金基金)など130以上の投資家団体が、パイプラインルートの変更を事業者に求めるよう呼びかけた。

 

 呼びかけは資産運用会社のBoston Common Asset Managementが主導する形で、Storebrand Asset Management、 Calvert Research and Management、 CalPERS 、Comptroller of the City of New Yorkなどが賛同した。賛同投資団体の総資産額は6850億㌦(77兆4000億円)に達する。

 

 DAPLはノースダコタ州から、サウスダコタ州、イリノイ州をつなぐ全長1886kmの原油パイプライン。ノースダコタ州の石油を運ぶ事業で、すでに9割以上が完成している。

 

 ただ計画ではパイプランがミズリー川を堰き止めて作った人造湖のオヘア湖の下を潜り抜けることになっている。このため水質汚染の懸念のほか、同湖を伝統儀式の場とする先住民のスタンディング・ロック・スー族とシャイエン・リバー・スー族らが強い抗議を示し、反対運動を展開している。

 

 mizuhoキャプチャ

 

 オバマ前政権の最後の段階で、住民たちの反対に配慮して計画ルートの変更がいったんは認められた。だが、トランプ大統領は前政権の方針を覆して、当初ルート通りの建設承認を出している。http://rief-jp.org/ct4/67341

 

 今回、投資家団体が、同事業に融資する日本のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行などの主要金融機関に事業見直しを求めたのは、これらの主要金融機関に、プロジェクトファイナンスの環境・社会影響をチェックする「エクエーター(赤道)原則」に署名している機関が多いためだ。

 

MUFGキャプチャ

 同原則では、大規模な環境改変を伴い、工事に伴って周辺住民の賛同が得られないようなプロジェクトの場合は、プロジェクトファイナンスで資金を供給する金融機関が主導的に、事業者に対して事業の環境影響評価の実施を求め、代替案を含めた行動計画を立案を促すことになっている。

 

 今回の場合、環境汚染とともに、周辺住民の伝統文化を無視する形であり、エクエーター原則の評価対象になる。もし、そうした事前チェックを無視して事業を強行した場合、完成後に環境汚染が発生したり、住民との対立が激化すると、パイプライン自体が稼働せず、融資資金の回収が困難になるリスクもある。

 

 また投資家団体は、銀行がDAPLに融資しているという事実は、預金者らから敬遠される「評判リスク」になる恐れがある、とも指摘している。リード役のBoston Common Assset Management のmanaging directorのSteven Heim氏は「銀行団が自らの評判リスクと金融リスクを避けるため、集団で行動するタイミングだ」と述べている。

 

 SNBCキャプチャ

 投資家団体がこうした行動をとるのも、自らが運用者としての委託者責任(フィディシャリー・デューティー)を求められていることも背景にある。「金融機関が行動を起こすことで、関係者すべてが了解できる解決法が見つかるはずだ」とも指摘している。

 

 環境NGOらの呼びかけで、DAPLに資金を供給している銀行から預金を引き揚げる運動は、日本を含む世界中に広がっており、引き揚げあるいは口座凍結の金額はすでに6600億㌦(75兆9000億円)に達している。さらに追加で230億㌦(2兆6000億円)が引き揚げられる恐れがあるという。

 

 ニューヨーク市監督官のScott Stringer氏は「居留地にパイプラインを通すこと自体が間違っている。代替案があるのだから、関係する銀行はこの問題で行動しなければならない。このままだと銀行は融資の焦げ付きリスクと評判低下リスクを抱え込む」と警告している。

 

 <DAPL計画への融資団に参加している銀行>

 

  • Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (Mitsubishi UFJ),
  • BayernLB (Bayerische Landesbank),
  • BBVA (BancoBilbao Vizcaya Argentaria),
  • BNP Paribas,
  • Citibank (Citigroup),
  • Crédit Agricole, DNB,
  • ICBC (Industrial and Commercial Bank of China),
  • ING,
  • Intesa
  • Sanpaolo,
  • Mizuho Bank (Mizuho Financial Group),
  • Natixis,
  • Société Générale,
  • SMBC (Sumitomo Mitsui Financial Group),
  • SunTrust Bank,
  • TD Securities (Toronto-Dominion Bank),
  • Wells Fargo