インドの証券取引委員会（SEBI）はグリーンボンド・クライテリアを公開した。グリーンボンドの資金使途の対象と考えられる分野として、再生可能エネルギーなど8分野を提示した。また情報開示内容の定義や発行体の責務などを明確化するとともに、ボンドの上場規定も示した。

 

　新興国・途上国を通じて、国内で発行するグリーンボンドの発行ガイドライン等を整備しているのは、中国とインドの2カ国。両国ともOECDやG20との連携の下で国内基準を整備している。それ以外では、日本の環境省が3月に独自の「ガイドライン」を公表している。

 

　SEBIはすでに昨年初め、グリーンボンドの証券市場への上場基準を公表している。今回は、これら上場グリーンボンドの資金使途先となる対象のグリーン事業のクラ……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン