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日本生命 国際金融公社(IFC)による初の私募形式でのソーシャルボンドを1億㌦投資。ソーシャルボンド原則にも適合(RIEF)

2017-07-26 17:30:21

IFC3キャプチャ

 

 日本生命は、世界銀行グループの国際金融公社(IFC)が途上国の低所得者向け公共サービスや医療サービス、教育・住宅供給等を支援するために発行するソーシャルボンドに、約1億㌦(約114億円)を投資した。同ボンドは、IFCが機関投資家向けに私募で発行する初のソーシャルボンドで、国際資本市場協会(ICMA)が先月、まとめたソーシャルボンド原則(SBP)に準拠した発行となる。

 

 ソーシャルボンドは、グリーンボンド市場と同様にグローバルに急成長している。IFCはこれまでも途上国での女性や零細事業家の企業を支援する「ウーマンボンド」、「インクルーシブ・ビジネス・ボンド」を発行しており、これに、途上国の適正価格の医療、教育、住宅等のインフラ投資などへの資金供給も含め、これらを包括する形で調達資金を配分する。

 

 SBPでは、ソーシャルボンドについて、①調達資金の使途②プロジェクトの評価と選定プロセス③調達資金の管理④レポーティング、の4要素を条件としている。IFCはこの原則(もしくはガイドライン)に基づいて、今年の3月に、公募タイプのソーシャルボンド・プログラムとして、5億㌦を発行し、世界の40以上の機関投資家から、1.4倍の超過応募があった。

 

 IFC2キャプチャ

 

 こうした強い市場の投資意欲を受けて、私募形式のボンドの発行にも踏み切り、今回、日生が投資を決めた。調達資金はIFCが内部に設ける「特別サブポートフォリオ」で管理され、適格プロジェクトに対して途上国の銀行や金融機関を通じて貸し出す形となる。

 

 日生は昨年、国連支援の責任投資原則(PRI)に署名を行い、中期経営計画(2017~2020年)では2000億円規模のESG投資を目標として掲げている。グリーンボンドやソーシャルボンドへの累積投資額を含めると、3500億円規模を目指している。http://rief-jp.org/ct2/68615

 

 大関洋・日生取締役は「ESG投融資は当社の経営理念とも一致することもあり、積極的な投融資を通じて、社会的責任を果たすことを目指したい」と述べている。またIFCの資金調達グローバルヘッドのBenjamin Powell氏は「IFCは日生の協力の下、ソーシャルボンド・プログラムの一層の発展に向けて取り組む。日生の需要に合う発行形式で社会的貢献の機会を提供できることを誇りに思う」とコメントしている。

http://www.nissay.co.jp/news/2017/pdf/20170725.pdf