HOME |気候変動財務情報開示のTCFD勧告賛同企業、237社に。日本の3メガバンクと東京海上も名乗り(RIEF) |
TCFD1キャプチャ

 

  金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、企業が抱える気候要因を財務情報として開示する方向性を示した勧告を公式に受け入れの支持を表明した企業が、日本企業7社・機関を含め237社に達した、と公表した。6月の公表時の約100社から2.3倍に膨らんだ。これらの企業の総資本額は6兆3000億㌦にのぼる。日本企業では、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)などの3メガバンクと東京海上ホールディングスなどが宣言に加わった。

 

 パリで開いた「ワン・プラネット・サミット」で、TCFDが公表した。宣言企業のうち金融機関は150社を超え、抱える総資産額は81兆7000億㌦に上る。TCFDの勧告は企業に対して自主的に自らの気候変動関連情報の開示を求めるもので、特に金融機関はそうした……

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