国連のUNEPFI、 気候変動の財務情報開示のTCFD報告を具体化するため欧米投資家との共同ガイドライン作業を開始。英AVIVAなど9機関が参加。日本勢の参加は無し（RIEF）
2018-03-19 07:58:42
国連環境計画金融イニシアティブ（UNEPFI）は、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の報告に適合する気候関連投資家資産のリスク・オポチュニティ両面の情報開示ツールを開発するため、9つの年金、保険、資産運用会社等とともに共同ガイドライン作業を開始した。UNEPFIは昨年、銀行と同様の作業を始めており、今回の投資家の共同作業はそれに次ぐ。
今回の投資家による情報開示のためのパイロット事業に参加するのは、Addenda Capital、 Aviva、 Caisse de Depot et Placement du Quebec、 Desjardins Group、 La Francaise Group、 Nordea Investment Management、 Norges Bank Investment Management（NBIM）、Rockefeller Asset Management、Storebrand Asset Managementの各機関。合計資産額は3兆㌦（約320兆円）にのぼる。日本の投資家は入っていない。
パイロット事業では、気候変動によって生じる企業のリスクとオポチュニティが、投資家の資産に及ぼす影響を評価・開示するために必要な分析ツールや指標の開発を中心にする。同プロジェクトで開発するTCFD提案のシナリオ分析手法や、評価モデル、アプローチ等は、完成すると一般に公開し、他の投資家の利用を促し、共同ガイドラインの普及を求めていくとしている。
UNEPの代表、Erik Solheim氏は「今回、プロジェクトに参加する投資家からのメッセージは明確だ。すなわち、気候変動は現実のものであり、われわれの経済に対する唯一で最大の脅威であるというものだ。同時に、気候行動には無限のビジネスチャンスが存在していることも間違いない」と述べている。
TCFDの議長で、国連の気候大使に任命されたMichael Bloomberg氏は「投資家が気候変動の影響を受ける企業のリスクと機会の情報を多く得れば得るほど、投資家はより賢明な投資判断をできるようになり、投資市場はより効率的になるだろう」と、今回の投資家グループの取り組みを評価している。
投資家グループは、共同ガイドラン策定作業を通じて、国連支援の責任投資原則（PRI）や 「気候変動に関する国際投資家グループ：Institutional Investor Group on Climate Change (IIGCC）」にも情報を開示し、独断的な内容にならないように配慮するという。
UNEPFIが促進するTCFD報告の具体化作業は、すでに銀行グループによって、先行して進められている。2017年夏にシティバンクやバークレイズなど欧米の11の主要銀行がUNEPFIとともに、TCFDに沿った分析手法や指標等を開発する作業がそれだ。参加銀行はその後追加され、16行に増えている。ただ、こちらにも日本勢は入っていない。銀行グループの作業は今年第二四半期中に公開される予定だ。http://rief-jp.org/ct6/71244
投資家グループの作業に参加した英保険AvivaのCEO、Mark Wilson氏は「だれもレーダーなしでは気候変動の空間を飛ぶことはできない。われわれは投資判断において、シンプルで首尾一貫し、さらに比較可能な気候関連のデータが必要だ。持続可能で低炭素な経済は、よりよい環境とビジネスセンスを生み出す」と、取り組みの重要性を強調する。
NBIMのCEOのYngve Slyngstad氏も「われわれは将来のために投資をしている。気候変動の評価に伴う投資先企業の評価については、投資とリスクマネジメントと情報開示において、言葉だけでなく、数量化することによって選び、企業を動かしたい」と共同ガイドライン作業の意義を述べている。
Research Institute for Environmental Finance