英バークレイズ証券、リニューアブル・ジャパンによる三重県鳥羽市の太陽光発電事業対象の「グリーン・プロジェクト・ボンド」69億円組成。信託受益権を生保などの投資家に販売（RIEF）
2018-04-29 22:30:28
英バークレイズグループの日本法人であるバークレイズ証券（東京）は、再生エネルギー発電事業者のリニューアブル・ジャパン（RJ）が、三重県鳥羽市で開発中の太陽光発電事業プロジェクトに対するグリーン・プロジェクト・ボンド（信託受益権）69億円分を組成し、生命保険などの国内機関投資家に販売した。
バークレイズ証券は2017年8月に第1号のグリーン・プロジェクト・ボンドを日本市場で取り扱っており、今回の組成はそれに次ぐ第2弾。第1号の案件もRJの太陽光プロジェクト開発資金を46億7000万円調達した。第2号となった今回の対象事業は、RJがスポンサーとして三重県鳥羽市松尾にて開発・建設中の出力容量16.5 MWの太陽光発電事業。
RJが設立した合同会社に対して日立キャピタル信託がプロジェクトファイナンス・ローンを供給、その資金をバークレイズが委託者、日立キャピタル信託が受託者となって信託受益権を発行、それを投資家に販売する仕組み。償還期間は2040年2月20日。想定される年間のCO2排出削減量は約9788㌧となる。受益権には格付投資情報センター（R&I）がBBBの格付を付与した。
お金の流れは、合同会社が電力受給契約に基づいて発電した電気を電力会社に売却、その売却収入をを原資として、受託者の日立キャピタル信託にローンの元利金を半年ごとに支払う。 受託者の日立キャピタルはその元利金を原資として、委託者のバークレイズ証券から受益権を購入した投資家に元利金を支払う。
特定の再エネプロジェクトを対象として、ボンドで資金を調達するグリーン・プロジェクト・ボンドはグリーンボンドの一種。日本市場ではゴールドマンサックス証券が先鞭をつけて開発してきた。再エネ事業者の資金調達の多角化と、生保など機関投資家のグリーンボンド投資意欲の高まりという需給両面のニーズが増大し、市場が広がっている。
バークレイズ証券の木曽健太郎社長は、「昨年8月に続いて2件目となる今回のプロジェクトボンド組成は、当社のこの分野における日本での継続した取組みを示す。バークレイズはグローバルの強みを生かし、今後も日本でのESG債市場の拡大のために引き続き努力し、国際社会から期待されるゼロ・エミッション社会の実現の一助となるよう邁進していく」とコメントした。
RJも「今回の資金調達は、再エネ事業の拡大を通じて CO2 削減に資するものであり、RJはESG 投資 に関心がある投資家の理解を得ながら、持続可能な社会の実現に貢献していく」とコメントしている。
https://www.barclays.co.jp/press-releases/23-apr-2018/
https://www.r-i.co.jp/news_release_sf/2018/04/news_release_sf_20180420_13746_15362_1_F_jpn.pdf
Research Institute for Environmental Finance